MATERIAL M&A

M&Aとは

M&Aは「Mergers and Acquisitions」の略で、一般的に企業の合併・買収を指します。広義には、企業の競争力強化や新規事業の多角化など、業務提携を含む企業戦略全般を指すこともあります。合併には吸収合併や新設合併があり、買収には株式譲渡や新株引受、株式交換などがあります。M&Aの中でも、複数の企業間で株式異動を伴うものを資本提携と呼び、販売協力や資材調達、共同研究開発などの業務協力を業務提携といいます。これらを組み合わせたものが資本業務提携です。

M&Aが求められる背景

少子高齢化により国内市場が縮小する中、業績が好調でも「後継者がいない」「成長戦略が描けない」と悩む中小企業が増加しています。特に後継者不在が大きな問題となり、廃業を選ぶ経営者が増えています。こうした状況で注目されているのが、M&Aによる事業承継です。M&Aによって企業を信頼できる企業に譲渡することで、企業のノウハウを途絶えさせることなく、事業を存続・拡大することができます。

M&A動向

化学業界、鉱業業界、金属材料業界、希土類金属および高純度金属製品業界におけるM&A（企業の合併・買収）活動は、市場の変化や外的要因（政策、環境問題、地政学的リスク）に大きく影響され、競争力強化、技術革新、供給の安定化、効率化を目指して進行しています。各業界のM&Aは、企業の成長戦略においてますます重要な役割を果たしており、今後も活発に行われると予測されます。

化学業界

化学業界では、基礎化学品や高機能性化学製品の需要に対応するため、技術革新や市場拡大を目的としたM&Aが進行中です。特にバイオテクノロジーや医薬品、環境技術分野での異業種間の統合が増加しており、事業の多角化が進んでいます。例えば、住友化学のMedChem買収がその一例です。

鉱業業界

鉱業業界では、資源供給の安定化を狙ったM&Aが行われています。特に資金調達や技術面での課題解決、後継者問題に対応するため、 中小規模の鉱山事業者が積極的にM&Aを行っています。日鉄鉱業やINPEXの統合がその例です。

金属材料業界

高機能材料や特殊金属の需要が高まる中で、金属材料業界では生産性向上や効率化を目指すM&Aが活発です。住友金属鉱山や日本製鉄などは事業統合を進め、国際市場での競争力を高めています。

希土類金属および高純度金属製品業界

電気自動車（EV）や再生可能エネルギー技術の需要の増加により、希土類金属や高純度金属製品の供給リスク回避のためにM&Aが進められています。三菱マテリアルや住友金属鉱山は、希土類金属の供給能力強化を目的とした関連企業の買収を行い、新素材の研究開発を加速しています。

今後、これらの業界では、技術革新、効率化、供給安定化を目指した戦略的なM&Aが一層重要となり、企業はグローバル展開を進めるため、M&Aを主要な成長戦略として積極的に活用していくと予測されます。

M&Aにおける注意事項（競争優位性の分析）

MATERIAL M&A事業部とは

MATERIAL M&A事業部は、北米およびアジア地域の現地弁護士事務所と提携し、M&A仲介業務を展開しています。現地の事務所から提供される買い手情報をもとに、日本国内の売り手情報を収集し、事業承継や業務提携のマッチングをサポートします。
また、弊社の強みは、M&A仲介だけにとどまらず、北米、東アジア、東南アジア市場への販路開拓支援を通じて、事業承継や業務提携の円滑な実現をサポートすることです。

M&A支援実績

MATERIAL M&A事業部は、数々のM&A案件を通じて企業の成長と事業拡大をサポートしてまいりました。これまでの実績をご紹介いたします。

2018年：2000年創業の医療事業を展開する企業の買収を開始
2019年：1986年創業の企業に対し、戦略的なM&A支援を実施
2020年：1980年創業の企業に対するM&Aを丁寧に実施
2021年：東アジア地域に現地法人を設立し、外国直接投資（FDI）を実行
2023年：北米の現地事業会社をM&Aにより買収
2025年：RF電源装置事業を対象にしたM&Aを実施し、事業再構築や事業拡大、人材戦略の強化を実施
これらの経験を通じて、譲渡希望者様に対して高精度で戦略的な支援が可能であると確信しています。今後もお客様のニーズにお応えできるよう、尽力してまいります。

事業経営とM&A支援の両立

弊社は、事業経営の最適化とM&A支援を両輪として進めることを心掛けており、2020年よりM&Aの専門家として本格的に活動を開始しました。事業譲渡や増資など、より高度で複雑な案件にも携わりながら、専門知識と実務経験をさらに強化しています。

事業譲渡仲介においては、責任を持って対応できる専門家が限られている現状を実感しており、これまでに7件のM&A案件を高い成功率で実行してきました。今後も、複雑な取引においてもお客様の信頼に応えるべく、一層努力を続けてまいります。

MATERIAL M&A 事業譲渡、清算、協業の違う

M&Aアドバイザー（全般相談）に関する提供サービス・料金体系

サービス内容

1. 事業承継
   M&Aを通じて事業承継を円滑に進めるため、第三者から見て信頼性の高い、魅力的な会社づくりをサポートします。経営者様の意向を尊重し、次世代へのバトンタッチを支援します。
2. 事業展開
   商社機能を活かし、M&A仲介にとどまらず、販路提供や経営支援サービスも行います。企業の成長を多角的に支援し、新たな市場の開拓や事業拡大を実現します。

料金体系

基本サービス内容（着手金・月額報酬無料）
M&Aに必要な情報提供、基本スキーム立案、助言、交渉支援、契約書作成などの初期支援は無料で提供いたします。

報酬の発生タイミング

1. 提携報酬
   基本合意書の締結または優先交渉権付与後に、提携報酬を請求させていただきます。
2. 成功報酬
   最終契約およびクロージング時に、別途成功報酬が発生します。成功報酬の金額は、お客様の企業規模や業種、提供するサービス内容に基づき異なります。詳細は個別にお見積りいたします。