一般的には企業の合併・買収を指すといわれていますが、広義には企業の競争力の強化、新規事業の多角化などの業務提携を含む企業戦略全般を指して使われることもあります。合併には吸収合併や新設合併などが、買収には株式譲渡、新株引受、株式交換などがあります。またM&Aのなかでも提携関係のある複数の企業間で株式の異動を伴うものを特に資本提携といい、販売協力、資材調達、共同研究開発など業務上の協力関係を築くことを業務提携といいます。またその両方を組合せたものを資本業務提携と表すこともあります。
少子高齢化で国内市場が縮小する中、業績が好調であるにも関わらず、「後継者がいない」「今後の成長戦略が描けない」といった悩みを抱える中小企業が増えています。特に後継者不在の問題が大きく、仕方なく廃業を選ぶ経営者が年々増加傾向にあります。そのような中で、大きな注目を集めているのが「M&A」による事業承継です。M&Aにより企業を信頼できる企業へ譲渡することで、長年培ってきた企業のノウハウを途絶えさせることなく、事業を存続・拡大させることが可能になります。
中国大陸の弁護士事務所および香港の弁護士事務所と活用し、M&A仲介事業を行っております。
両者からは、買い手の情報提供を受け、弊社で日本の売り手の情報を収集して事業承継、業務提携などの仲介を行っております。
当社の強みは、M&A仲介事業にのみならず、グローバル（特に東アジア、東南アジア）の販路を提供することによる事業承継、業務提携などのサポートすることです。
2019年に、1986年に創業した会社をM＆Aしました、その後、2020年に、1980年に創業した会社をM＆Aしました。その際に感じた気持ちを私が専門家になる事で、譲渡希望の方たちのお力になれるのではと2020年から専門家として始めました。その後、事業譲渡や増資などを経験させて頂きました。自身の経験を基に、責任を持って事業譲渡仲介が出来る専門家は少数だと思います。
M＆Aアドバイザリー
事業承継：M&Aを成功に導くため第三者からみて信頼性の高い魅力ある会社づくりをサポートします。
事業展開：当社の商社機能を生かして、M&A仲介事業だけでなくその後の販路提供など経営支援サービスも提供することができます。
M&A必要な情報の提供、基本スキームの立案、助言、交渉支援、契約書等の作成等については着手金、月額報酬は無料とします。
ただし、基本合意書が締結または優先交渉権が付与された場合に、報酬として200万円（消費税別）を請求させていただきます。
最終契約およびクロージングの際は、別途成功報酬を請求させていただきます。
成功報酬はお客様の規模や業種、ご提供するサービスの内容により異なりますので、ご相談の上お見積りさせて頂きます。