台湾コスメ市場規模の総額は約4300億円なります。
日本のコスメの市場規模が約2兆7000億円なので約1/6。
日本と台湾の人口比率から見ても金額規模としては妥当な数字 or もう少し伸びる市場であるかと思います。
台湾におけるコスメのジャンル別シェアを見てもスキンケアが約50%、化粧品が20%で2社のレポートでは大きく相違がありませんのでこれも妥当性があります。
この2つに関しては競争が激烈なので、今後台湾市場展開を計画される場合は広告戦略をよく考えなければ差別化が難しいかもしれません。
自社のベンチマークとなる競合製品が台湾でどの程度のシェアを締めているのかを調査すれば、進出後の売上限界値をある程度算出できると思います。

台湾のコスメ市場の国別販売比率は日本メーカーのシェアがトップで約3割を締めます。
やはりお隣の国だからなのでしょうか。
国民性的にも立地的にも環境的にも日本企業の海外進出の登竜門。
台湾がそんな位置付けなのはただの印象論だけでなく、結果として数字で出ています。
化粧品に限らず、台湾のいたるところに日本製品が溢れています。
これは裏を返すと日本製品だから売れると言った方向性で台湾進出を考えるのは浅はかで危険です。
商品・サービスがどんな価値を提供するのか?これを軸にブランディングと広告戦略を練らなければなりません。

台湾のドラッグストアは全台湾に店舗を構えるコスメドとワトソンの最大手2社が存在しているので、11%という数字は少なすぎる印象なので、IETT社のレポートの方が実態に近いのかなと見ています。
で、その実態はというと百貨店では24%、ドラッグストア 48%、美容室を含むサロンは11%でオフライン購入は合計で83%を占めます。
日本だけでなく依然として台湾でもオフラインチャネルでの購入が主流です。
コスメ関連商品に関しては実際に手に触れたり、試したり、してから購入の意思決定をする動線なのでしょう。
EC等のオンライン購入の設置だけでなく、どこのチャネルに流れても問題無いことを意識した販路整備も非常に重要な戦略となります。
ECメインがメインだったり越境ECを企画している商品の場合は慎重に考えなければなりません。

「世界で最も住みやすい都市ランキング」でメルボルンやシドニーが選ばれていることは知っていましたが、とはいえ欧米に比べて歴史が短い国なので、来る前にはいわゆる短パン、Tシャツでオージービーフが好きな陽気な人たち、というようなイメージを多少もっていたかと思います。

ただ実際に住んでみると、スーパーやドラックストアには棚一面にオーガニックな食材やサプリメント、化粧品が並び、日常的にスポーツをしている人も多い。また駐車場にはプラスチックのリサイクルボックスがあり、その場で環境保護団体への支援ができる仕組みがあるなど、健康やエコロジーへの意識が生活レベルで根付いていることが印象的でした。街中のショップも歴史建造物を保護しながらデザイン性高くリノベーションされていたり、いい意味でイメージを裏切られました。

香港の人口はおよそ723.4万人。そのうち93.6%が華人(移住先の国籍を取得した中国系住民)です。経済状況は2015年時点で実質GDPが289.5億ドル。香港が中国大陸に返還された1997年時点の実質GDP より1.8倍増加しています。一人当たり実質 GDP は 39,601 ドルほどです。香港の小売業売上総額は 419 億ドルで、GDP の 18.6%を占めています。ビザの緩和や直行便の増加などにより、中国本土からの観光客も増加。その結果、小売業にも影響を与えています。「香港に進出したい」という外資系企業も増えていますが、その理由には、“金融大国であり、経済の自由度が高い”という特性が挙げられます。特に低率の税制(法人税 16.5%、個人所得 税最高税率 15%、キャピタルゲイン・利子非課税)は、香港を拠点として海外進出を行いたい企業には魅力的でしょう。